労働政策研究・研修機構、「インターネット調査等の調査手法に関する実験調査」の個票データを公開

労働政策研究・研修機構が、「インターネット調査等の調査手法に関する実験調査」の個票データを公開した（2005-05-23）。公開翌日からしばらくの間、個票データの公開が停止されたが、その後公開が再開されている。個票データの公開は、東京大学SSJデータアーカイブでも進められているが、労働政策研究・研修機構による公開には、一つ特徴がある。それは、利用規約に、「データ利用に当たっての目的は問いませんが、データの分析結果を公表する場合は原則として学術目的に限ります」とあるように、データの利用目的が比較的緩やかに定められているという点だ。端的にいえば、企業による営利目的の利用を可能にしているといえる。この方針に対して批判があることはじゅうぶん察しがつく。だが、労働政策研究・研修機構の今回の方針を私は支持したい。ここでは詳細に述べるつもりはないが、研究者による利用を一律に学術目的とみなして利用を認め、民間企業による利用を一律に営利目的とみなして利用を認めないという方針は杓子定規ではないか。特に税金を投じて行われた調査のデータであれば、誰もが自由に利用できなければいけない。そう思うと、労働政策研究・研修機構の今回の方針は大きな一歩といえるだろう。

・「インターネット調査等の調査手法に関する実験調査」の個票データ
http://www.jil.go.jp/institute/kohyo/
・労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/
・東京大学SSJデータアーカイブ
http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/