2005-09-23(Fri):

総務省が「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」に関する意見の募集を始めた。すでに報道されているように、個人情報保護の流れを受けて、住民基本台帳の閲覧を制限する案が出ている。世論調査、学術調査、市場調査での閲覧が制限される恐れがあるというが、学術調査については最終的にどのような結論になるだろうか。総務省は、パブリックコメントを受け付けを始めており、締め切りは10月6日（木）の17時まで。学会関係では、財団法人日本世論調査協会が住民基本台帳の閲覧問題対策委員会を設置し対応しているようだ。さて、私は学術調査に対しては、当然閲覧制限はないほうがいいと思うのだが、そもそも住民基本台帳を用いた学術調査としてどのような調査が行われているのかがわからない。社会調査関係に詳しい方、具体的な研究成果をご存知であれば、教えてください。
・「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」に関する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050922_1.html
・住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/daityo_eturan/
・財団法人日本世論調査協会住民基本台帳の閲覧問題対策委員会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/org/daityo.htm
・財団法人日本世論調査協会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/