2006-11-01(Wed): 図書館の自由

・「少年犯罪の実名報道紙・誌　図書館協会「原則公開」へ」（朝日新聞、2006-11-01）
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200611010271.html
・「少年容疑者の顔写真掲載、閲覧を制限せず……図書館協会」（読売新聞、2006-11-01）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061101ic27.htm

という報道に接する。記事にある通り、徳山の高専女子学生殺害事件で話題になった図書館の対応もこれで一段落するだろうか。
しかし、日本図書館協会が図書館の自由を再確認しなくてはいけないということに危機を感じる。同種の事件があるたびに、日本図書館協会や国立国会図書館におうかがいを立てる公共図書館があるという。ビジネス支援や法支援といった領域に公共図書館が進出しているが、それ以前に図書館とは何かということを公共図書館の職員には真剣に考えてほしい。
ところで、これだけ大きな報道があったにも関わらず、日本図書館協会のサイトには、この件に関する情報が掲載されていない。せっかく日本図書館協会の館換えや公共図書館の実情を世間にアピールする機会なのに惜しいことだ。
なお、直接関係ないが、日本図書館協会図書館の自由委員会のサイトはRSSを配信していることを知った。

・日本図書館協会図書館の自由委員会
http://www.jla.or.jp/jiyu/
・図書館の自由に関する宣言
http://www.jla.or.jp/ziyuu.htm
・日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/