2006-12-11(Mon): 教育基本法の改正問題 - ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG)

日本教育法学会教育基本法研究特別委員会のサイトをはじめ、現在の流れのままでの改正に反対する声があがっている。ここ数日急速に徹底審議を求めるアピールへの署名を求めるメールが出回っているようだ。
なお、一律に改正反対が唱えられているのではなく、国会における慎重な審議を求めていることに注意したい。
さて、私も徹底審議を望むという点ではこのアピールに同調するつもりはあるのだが、このアピールを主導している教育学者の方々には、もう少しインターネットを上手に活用するよう望みたい。現在出回っているアピールへの賛同呼びかけのメールから、署名できるサイトにアクセスすると、サイトのトーンは「徹底審議」ではなく、「改正反対」であるようにみえる。これでは引いてしまう……。
もう一つ。12月3日（日）に教育学関連15学会共同公開シンポジウム「教育基本法改正案と今求められる教育改革−教育基本法改正問題を考える−」という催しがあったようだ。この教育学関連15学会は以下の通り。

共同シンポジウムを開催したくらいだから、この15学会は教育基本法の改正問題に強い関心を持っていると思われるが、上記15学会のうち、教育基本法の改正問題に関するコンテンツがあるのは

・日本教育法学会 - 教育基本法研究特別委員会
http://www.kyokiho.org/
・日本教育制度学会 - 「教育基本法改正問題」に関してのお願い（2006-10-10）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jseso/news_2006oct.html
・日本社会教育学会 - 教育基本法改正案に対する日本社会教育学会会長の意見（2006-09-09）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssace/appeal0909.html

くらいだ。
この3学会のなかでは、日本社会教育学会がすばらしい。

・日本社会教育学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssace/

サイトのトップページで教育基本法改正問題に関する様々なコンテンツへのリンクを設け、あわせて

・日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する教育学研究者賛同署名のお願い
http://www.kyouikukanrengakkai.org/

を紹介している。
この「日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する教育学研究者賛同署名のお願い」の存在は、私も日本社会教育学会のサイトで初めて知ったのだが、なぜ他の学会、特に日本教育学会のサイトからリンクしていないのだろう。

・日本教育学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsse4/

別に教育基本法の改正に反対するアピールや声明を出すべきであると言っているわけではない。そうではなく、参考となる情報をサイトで紹介するくらいのことをしてもいいのではないか、するべきではないか、という疑問が残るのだ。どの学会も共同シンポジウムを開催するほど重大な関心を寄せているのであれば、それくらいのことはしてほしい。