2006-12-26(Tue): 政権のIT予算のあり方 - ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG)

社会民主党の衆議院議員・保坂展人さんの追及に端を発して、小泉純一郎内閣時代のIT広報予算のあり方について報道が相次いでいる。

結局、一番実情がわかるのは、新聞社の報道よりも保坂さんのブログのように感じる。これはこれで問題だが、それはまた別の話として、いまは内閣のインターネット活用に要した費用の問題を考えたい。確かに相場より明らかに高い。ただ、あれこれと判断する前に、もう少し知りたいことがある。以下、列挙しておこう。

海外の事例
- アメリカのホワイトハウスのサイトをはじめ、各国では政権のサイトの運営費にどれくらいの金額をかけているのだろうか。特にアメリカのように大統領制の下で二大政党が交互に政権を担う国の場合の実情をぜひ知りたい。
随意契約の意味
- 大半の契約が随意契約であったことが問題視されているが、随意契約である必要性がどれくらいあったのだろうか。この疑問は随意契約を頭ごなしに否定しているわけではない。システムの要求仕様を一定程度明らかにしなければいけない公開入札では、情報セキュリティの観点でリスクがある、といった事情や判断があったのだろうか。
設備投資の割合
- 日本の場合、内閣のインターネット活用は小泉内閣が本格的なスタートだった。小泉内閣メールマガジンのように、小泉政権で始まった試みも少なくない。おそらく話題となっている巨額の費用には、必要設備の初期投資として用いられた部分もあるだろう。その規模や内実はどのようなものだったのだろうか。