2007-12-19(Wed): 国立公文書館とその他の独立行政法人の差

・「公文書館推進議員懇談会の「緊急提言」」(Daily Searchivist、2007-12-15)
http://d.hatena.ne.jp/searchivist/20071215#p1

でまず知ったが、国立公文書館のサイトに、

公文書館推進議員懇談会「緊急提言」の総理提出について
http://www.archives.go.jp/news/071212.html

が掲載されている。独立行政法人の統廃合問題が騒がしい中、国立公文書館は自らの存続問題について非常に積極的な情報発信の姿勢が目立つ。このニュースの前にも、

・「福田総理 秋の特別展「漢籍」を観覧」
http://www.archives.go.jp/news/20071023143924.html

といったニュースを掲載し、自館の重要性をさりげなくアピールしていた。現在の福田康夫首相自身が公文書館制度に理解があるだけに、時機到来というところなのだろうか。ともあれ、自らの存廃についてなんらかの情報発信をする独立行政法人が少ないだけに、国立公文書館の姿勢が際立った印象を与えている。方法には賛否があるだろうが、存廃が議論されている他の独立行政法人にももう少し自らのあり方と今後進むべき道について発信してほしい。