2008-07-31(Thu): メモ−最近の新聞報道から
北大や国立民族学博物館（大阪）などの専門家グループが二〇〇五年度から三年がかりで進めてきた北大など国内四施設のアイヌ民族資料の把握調査が完了し、約四千百点がデータベース化された。研究施設などに約六万点があるとみられる国内資料のデータベース化の第一弾。「北海道内の主要アイヌ資料の再検討」として小冊子にもまとめられ、主要図書館や博物館などに配布された。
・「アイヌ民族資料のデータベース化 北大など、第1弾調査4100点完了」（北海道新聞、2008-07-28）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/culture/107625.html
記事は「データベースをどう公開していくかも検討課題だ」と締めくくられている。ぜひ、まずはインターネットでの公開を実現してほしい。
国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）に、今年6月にできた「女性アーカイブセンター」が資料の提供を呼びかけている。一般書籍や雑誌ではなく、流通を目的としない個人の日記や学習会の資料などの収集が目的。女性に関する埋もれた資料を発掘し、インターネットでの公開も計画している。
・「女性の日記など保存しよう 教育会館呼びかけ」（読売新聞、2008-07-29）
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20080729bk06.htm
「集まり具合は今ひとつ」ということで、「日記やノート、学習会の音声記録などは『個人的なもの』として、資料と考えない人が多いのでは」という国立女性教育会館の担当者の声が紹介されている。だが、意識改革をしていくのも国立女性教育会館の役割であり、女性アーカイブセンターを設けた狙いでもあるだろう。まずは、
・「女性アーカイブセンターの開設と国立女性教育会館の機会損失」（編集日誌、2008-06-13）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20080615/1213542055
で述べたように、
・女性アーカイブセンター利用案内
http://www.nwec.jp/jp/archive/page01.html
の充実を図ってほしい。
政府は2009年度から、公的統計の集計を目的に国民や企業に回答してもらったアンケートの「元データ」を一般に提供する方針だ。
・「公的統計、元データを一般提供 09年度から、経済分析に活用」（日本経済新聞、2008-07-31）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080731AT3S0200L30072008.html
このニュースには期待大。
・「政府統計の見直し」（編集日誌、2006-05-21）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20060524/1148479821
大日本は、丸善への出資比率を現在の40.78％から51.28％に引き上げ、丸善を連結子会社化する。両社は図書館向けの図書販売などを手掛ける図書館流通センター（東京・文京）と、事業連携を強化することでも基本合意した。
・「丸善、大日本印刷の子会社に」（日本経済新聞、2008-07-31）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080731AT2F3100L31072008.html
