2009-11-16(Mon): 第1回ビジネス支援レファレンス・コンクール開催へ−応募期限は11月25日（水）

編集日誌

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関係者から教えていただいたので紹介。

ビジネス支援図書館推進協議会が図書館振興財団の助成を受けて実施している図書館員のビジネス支援能力育成事業によって第1回ビジネス支援レファレンス・コンクールを開催するという。

・「ビジネス支援「レファレンス・コンクール」参加者の募集開始しました」（図書館員のビジネス支援能力育成事業、、2009-11-11）
http://d.hatena.ne.jp/i-004/20091111/1257925074
・図書館員のビジネス支援能力育成事業
http://d.hatena.ne.jp/i-004/
・ビジネス支援図書館推進協議会
・http://www.business-library.jp/

詳細は以下の通り。

  • 応募資格：公共図書館職員、国立国会図書館職員（個人、グループいずれも可）
  • 参加費：無料
  • 応募期限：2009年11月25日（水）
  • 質問送付：2009年12月14日（月）
  • 回答作成：2009年12月15日（火）〜2010年1月15日（金）
  • 回答提出（最終締切）：2010年1月15日（金）

応募した方は期間中に有料で提供されているデータベースである「日経テレコン」と「JDreamII」を無料で使えるというところがミソ。

・日経テレコン21
http://t21.nikkei.co.jp/
・JDreamII
http://pr.jst.go.jp/jdream2/

こういう取り組みの意義はあるし、だからこそ紹介しているのだが、一つだけ願望を述べると、応募資格の「公共図書館職員、国立国会図書館職員（個人、グループいずれも可）」はもう少し緩和できないものだろうか。有料データベースを無償提供するという特典があることを踏まえると、口で言うほど簡単ではないことはよくわかる。ただ、この事業を助成している図書館振興財団の平成21年度事業計画にある

・図書館員専門職育成活動に対する助成金の支給
http://www.toshokanshinko.or.jp/koukai/keikaku.htm

によれば、図書館員専門職育成事業の助成対象は「図書館員専門職の教育・育成（図書館勤務経験のない（少ない）司書有資格者等の資質向上事業や専門職員としての司書を養成するための事業）を行う団体」という。ビジネス支援図書館推進協議会が養成したいライブラリアンは必ずしも現職者に限らないのだろうから、非現職者にもチャンスを与える形にできないものだろうか。このコンテストに非現職者が応募し、優秀な成績を収め、その結果、職を得るということにでもなれば、コンクールの価値がより高まると思うのだ。