東京大学社会科学研究所、希望学プロジェクトのサイトを公開
東京大学社会科学研究所が、2005年度から開始した希望学プロジェクトのサイトを公開した（2005-06-15）。
・希望学プロジェクト
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/hope/
・東京大学社会科学研究所
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/
国立民族学博物館、韓国生活財データベースを公開
国立民族学博物館が、韓国生活財データベースを公開した（公開日不明）。これは、韓国の一般家庭の生活をそのまま再現したことで話題を呼んだ特別展「2002年ソウルスタイル」で公開された生活財を再度まとめたデータベースで、7827件、資料数にして10008点が公開されているという。委託業者を含め、制作関係者が明記されている点もよい。なお、データベースは現在も構築中で、今回の公開は最終的なものではなく、完成までのプロセスを公開するものという。
・韓国生活財データベース
http://www.minpaku.ac.jp/seoul_seikatsu/index.jsp?HEADER=false
・制作者
http://www.minpaku.ac.jp/seoul_seikatsu/seisaku.html
・特別展「2002年ソウルスタイル」
http://www.minpaku.ac.jp/special/200203/
・国立民族学博物館
http://www.minpaku.ac.jp/
国立民族学博物館、吉川「シュメール語辞書データベース」を公開
国立民族学博物館が、吉川「シュメール語辞書データベース」を公開した（公開日不明）。これは、吉川守さん（広島大学元教員）が作成したシュメール語の読み方のデータベース。元データは、吉川守さんが約40年かけてまとめたものという。
・吉川「シュメール語辞書データベース」
http://www.minpaku.ac.jp/sumer/index.jsp?INDEX=./index.jsp&BACK=../database.html
・国立民族学博物館
http://www.minpaku.ac.jp/
文化庁、著作権契約書作成支援システムを公開
文化庁が、著作権契約書作成支援システムを公開した（2005-05-24）。案内に従って、必要項目を入力すると、著作権に関する契約書のひな型を作成できる。
ただし、このサイトは、サイト上で使用されているイラストが、Mac OS Xで使用されているアイコンとそっくりではないか、という指摘を受けて一時閉鎖され（2005-05-26）、文化庁も不正使用を認める事態となっている（2005-05-26）。サイトはいまだに閉鎖されたままだが、今月中には再公開される予定という。なお、今回の一連の事態について、文化庁はサイトで一切説明しておらず、著作権問題を中心的に取り扱う官庁としては、対応に問題があるといえるだろう。
・著作権契約書作成支援システム
http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/c-system/
・文化庁
http://www.bunka.go.jp/
・「文化庁サイトにMac OS Xのアイコンが？」（ITmediaニュース、2005-05-25）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0505/25/news087.html
CPSR日本支部とJCA-NET、オープンロー@hatenaを公開
CPSR日本支部とJCA-NETがオープンロー@hatenaを公開した（2005-06-01）。これは、コンピュータ技術をめぐる訴訟について意見交換する場で、ハーバード大学のOpenlawプロジェクトをモデルにしたものという。最初は、8月まで、住基ネット裁判に関するオンライン討議を行うようだ。
・オープンロー@hatena
http://openlaw.g.hatena.ne.jp/
・電子政府・電子自治体情報セキュリティ関連資料提供プロジェクト
http://www.jca.apc.org/e-GovSec/
・Openlaw プロジェクト
http://cyber.law.harvard.edu/openlaw/
森山和道さん編集の「NetScience Interview Mail」廃刊
森山和道さんが編集人を務めてきた「NetScience Interview Mail」が廃刊となった（2005-05-26）。「NetScience Interview Mail」の創刊は、1998年4月30日。以来、約7年間に渡って、36人の科学者へのインタービュー記事を、合計320回に渡って配信してきた。「NetScience Interview Mail」が日本の科学界とインターネットに与えた影響は大きい。このACADEMIC RESOURCE GUIDEを創刊した際も、「NetScience Interview Mail」と、森山さんの活動が大きな励みであり、目標だった。森山さんの功績に心から感謝したい。
・NetScience Interview Mail
http://www.moriyama.com/netscience/
・森山さんの日記（2005-05）
http://moriyama.com/diary/2005/diary.05.05.htm
・moriyama.com
http://www.moriyama.com/
2005-06-17(Fri):
大日本印刷が運営してきた「artscape」という美術系サイトが、この7月で開設10周年を迎えるという。ついに10周年を迎えるサイトが出てくるとは……。短いようで長いインターネットの歴史を実感するニュースだ。
・artscapeサイト開設10周年記念プロジェクトのお知らせ
http://www.dnp.co.jp/artscape/10th/
・artscape
http://www.dnp.co.jp/artscape/
2005-06-18(Sat):
第14回大図研オープンカレッジで「大学図書館のホームページを「再」設計しよう −OPACを中心に」と題して報告。100名近くの参加者がいらしたようだ。お運びいただいた方々、ありがとうございます。そして、なによりも実行委員会のみなさま、ありがとうございました。閉会のあいさつで、有志による実行委員会が開催し、参加者は自分の時間と自分のお金で参加している、という言葉があったのだが、いたく感銘を受けるひとことだった。私の報告は、聞き手の方々にとっては、いわゆる辛口なコメントと受け取られるかとも思うが、首都圏を中心に100名近くもの方が集まる熱意があるのなら大丈夫。まだまだ大学図書館は独自性を発揮していけると思えた一日。
・第14回大図研オープンカレッジ
http://www.daitoken.com/events/events.html#doc
・大学図書館問題研究会
http://www.daitoken.com/
2005-06-19(Sun):
規制緩和の一環として、最近「市場化テスト（官民競争入札）」が注目されつつあるようだ。新聞各紙で構想が報道されることも増えている。これは、従来、国が担ってきた事業、いわゆる公共サービスの入札を官民参加で行い、入札結果によっては、公共サービスの担い手を民間に移そうとする試みだ。すでにハローワークや社会保険が市場化テストのモデル事業になっている。なぜ、この話題をとりあげるかといえば、市場化テストの主たる対象として、独立行政法人が挙げられているからである。たとえば、先週（2005-06-13）の平成17年度第3回規制改革・民間開放推進会議では、「民間にも類似の事業が多く存在し、法人化によって“官業の看板のかけかえ”となっている可能性があることなどから、積極的に実施対象とすべき」との指摘がみられる（宮内義彦議長提出資料）。これはこれで一つの見方であり否定はしないのだが、市場化テストの対象とすべき事業は何か、また逆に市場化テストの対象とすべきではない事業は何か、という目安づくりを望みたい。独立行政法人が行う事業は多種多様であり、そのすべてについて「民間にも類似の事業が多く存在」するとはいえないはずだ。市場化、あるいは民間参加を意識するあまり、公共サービスとは何か、という問いが失われることがあってはいけない。安易に市場化テストを推進するだけでは、一部の独立行政法人が果たしてきた公共サービスならではの継続的な調査・研究が失われる可能性は少なくない。私はこの可能性を危惧する。規制改革・民間開放推進会議には、市場化テストを導入するうえでの明確な判断基準を示してほしい。そして、独立行政法人には、公共サービスならではの事業、市場化テストにはそぐわない事業があるならば、そのことをいち早く発言していってほしい。
・市場化テスト（官民競争入札）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/market/
・市場化テストの本格導入による官製市場・官業の抜本改革
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0607/item2.pdf
・規制改革・民間開放推進会議
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/
