2005-02-19(Sat):

総務省情報通信政策研究所が情報通信メールニュース（試行版）を創刊するというので、申し込んだのだが、「データ管理に漢字でのフルネームが必要にな」るということで漢字で氏名を伝えるよう返信があった。これはおかしい。なぜ氏名（まして漢字で）とメールアドレスをセットにして提供しなくてはいけないのだろう。データ管理上、必要となる理由もわからない。それよりも情報通信政策研究所は万一こうやって収集した個人情報が流出した際のリスクを真剣に考えているのだろうか。氏名とメールアドレスがセットで流出すれば、特にインターネットで氏名を公開していない人は、第三者に自分を特定されかねない。情報通信政策研究所のプライバシーポリシーによれば、「収集された情報は、管理責任者を決めて適正に管理」するという。だが、完璧な管理などありえない。流出という最悪の事態が起こりうるという前提に立てば、本来必要のない情報は受け取らないことが情報管理の基本である。「IT戦略・情報通信政策に資する調査研究に積極的に取り組む」研究所にはあるまじき不見識ぶりだ（情報通信政策研究所の概要 ― 概要・組織）。通信政策研究所には再考を求める旨を返信したが、さてどうなるだろうか。
この機会に、通信政策研究所のサイトポリシーにある「リンク規定程」をみたが、この内容も信じがたい。「情報通信政策研究所ホームページへのリンクを希望される場合は、事前に ***@***.soumu.go.jp までご連絡下さい」とある（***は筆者による）。あらためていうまでもないことだが、リンクはリンクする側が自由に行うものであり、希望しておうかがいをたてるものではない。情報通信政策研究所は、「情報通信行政に従事する職員の唯一の研修機関として人材の育成に取り組ん」でいるというが（情報通信政策研究所の概要 ― 概要・組織）、嫌味ではなくいま一番研修が必要なのは、研究所の職員自身だ。
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