科学技術振興機構（JST）、2007（平成19）年度電子アーカイブ対象誌の選定結果を発表（2007-07-26）
科学技術振興機構（JST）が2007年度（平成19年度）の電子アーカイブ対象誌の選定結果を発表した（2007-07-26）。これは学術雑誌のすべてのバックナンバーを電子化して公開するJournal@rchiveの収録誌を決定するもので、2007年度は和文誌22誌、英文誌12誌、和欧混載誌24誌の合計58誌が選ばれている。今年度の特徴は人文社会の学術誌が多数選定されたことだろう。今回選定された人文社会の学術誌は以下の通り。
- 「Annals of the Japan Association for Philosophy of Science」（科学基礎論学会）
- 「印度學佛教學研究」（日本印度学仏教学会）
- 「西洋古典学研究」（日本西洋古典学会）
- 「選挙研究」（日本選挙学会）
- 「地域学研究」（日本地域学会）
- 「法社會學」（日本法社会学会）
- 「年報政治学」（年報政治学）
- 「教育社会学研究」（日本教育社会学会）
- 「社会学評論」（日本社会学会）
- 「法哲学年報」（日本法哲学会）
- 「連歌俳諧研究」（俳文学会）
2005年度に始まったこの電子アーカイブ事業では、過去2年は人文社会の学術誌の選定は低調だったが、2007年度は上記のように11誌が選定されている。
- 2005年度：74誌のうち7誌（9.5%）
- 2006年度：65誌のうち5誌（7.7%）
- 2007年度：58誌のうち11誌（19.0%）
自然科学系に比して、遅れがちであった人文社会系の学術コンテンツの電子化が進んできているようだ。なお、今回選定された学術誌は2007年度中、もしくは2008年度中にJournal@rchiveに収録され、公開される。
ところで、昨年、
・「科学技術振興機構（JST）、2006（平成18）年度電子アーカイブ対象誌の選定結果を発表」（科学技術振興機構（JST）、2006-08-07）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20060807/1154879891
を伝える際に引用した過去の編集日誌を再び引いておきたい。
なお、2005-09-18 (Sun)の編集日誌「科学技術振興機構、平成17年度電子アーカイブ対象誌を選定」で指摘している（1）電子アーカイブ対象誌選定委員会の名簿の公開、（2）電子アーカイブ対象誌選定委員の議事録の公開は必ず実現してほしい。巨額の税金を用いて行う事業である。どの雑誌がどのような経緯と判断で電子化されることになったのか、科学技術振興機構（JST）には情報を公開する義務があるはずだ。
・「科学技術振興機構、平成17年度電子アーカイブ対象誌を選定」（編集日誌、2005-09-18）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20050918/1134798510
すでに3年続いている事業である。投じられている資金も相当なものだろ。科学技術振興機構（JST）にはそろそろ情報の公開を真剣に考えてほしい。
・「電子アーカイブ事業「電子アーカイブ対象誌」における平成19年度の選定結果について」（科学技術振興機構、2007-07-26）
http://www.jst.go.jp/pr/info/info414/
・平成19年度電子アーカイブ対象誌一覧
http://www.jst.go.jp/pr/info/info414/shiryou.html
・Journal@rchive
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/
・「科学技術振興機構（JST）、2006（平成18）年度電子アーカイブ対象誌の選定結果を発表」（科学技術振興機構（JST）、2006-08-07）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20060807/1154879891
・「科学技術振興機構（JST）、Journal@rciveを公開」（新着・新発見リソース、2006-04-02）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20060402/1143942861
・「科学技術振興機構、平成17年度電子アーカイブ対象誌を選定」（編集日誌、2005-09-18）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20050918/1134798510
