2007-09-28(Fri): 冷静な独法論議を望みたい

・「2独法廃止・民営化3・統合方針11 行革相「見直し全力で」」(産経新聞、2007-09-27)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000068-san-pol

という衝撃的なニュースがあった。

科学技術振興機構(所管・文部科学省)、労働政策研究・研修機構厚生労働省)を廃止し、日本貿易保険経済産業省)や造幣局財務省)、国立印刷局(同)を民営化する検討に入った。

農水省所管5法人と、国土交通省所管の6法人をそれぞれ1つに統合する。対象となるのは、農水省関係が(1)農業・食品産業技術総合研究機構(2)農業生物資源研究所(3)農業環境技術研究所(4)国際農林水産業研究センター(5)森林総合研究所国交省関係が(1)土木研究所(2)建築研究所(3)交通安全環境研究所(4)海上技術安全研究所(5)港湾空港技術研究所(6)電子航法研究所

産経新聞しか報じていないので、報道の真偽を慎重に見据えたほうがいいだろう。

・行政減量・効率化有識者会議
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/
・各府省の独立行政法人整理合理化案
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h190912/index_rationalization.html

といった行政関係の基本資料、そして各独立行政法人のサイトをみつつ、何が我々にとって望ましい改革なのか、十分に考えたい。