2007-09-28(Fri): 冷静な独法論議を望みたい

・「2独法廃止・民営化3・統合方針11　行革相「見直し全力で」」（産経新聞、2007-09-27）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000068-san-pol

という衝撃的なニュースがあった。

科学技術振興機構（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。

農水省所管5法人と、国土交通省所管の6法人をそれぞれ1つに統合する。対象となるのは、農水省関係が（1）農業・食品産業技術総合研究機構（2）農業生物資源研究所（3）農業環境技術研究所（4）国際農林水産業研究センター（5）森林総合研究所。国交省関係が（1）土木研究所（2）建築研究所（3）交通安全環境研究所（4）海上技術安全研究所（5）港湾空港技術研究所（6）電子航法研究所。

産経新聞しか報じていないので、報道の真偽を慎重に見据えたほうがいいだろう。

・行政減量・効率化有識者会議
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/
・各府省の独立行政法人整理合理化案
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h190912/index_rationalization.html

といった行政関係の基本資料、そして各独立行政法人のサイトをみつつ、何が我々にとって望ましい改革なのか、十分に考えたい。