2008-04-26(Sat): 大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターの存続を巡って（1）

瀧端真理子さんの

・「大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会」（ミュージアムの小径、2008-04-25）
http://d.hatena.ne.jp/takibata/20080425/p1

を通して、

・大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会
http://rodoshomei.web.fc2.com/

の発足を知る。余談だが、瀧端さんは原田達さんに教えてもらったらしい。原田達さんのサイトをみると、

・「緊急署名のお願い」（研究室 NO.203、2008-04-25）
http://www.tcn.zaq.ne.jp/t_harada/profile/coffee105.html

がある。研究者としての原田さんの徹底した姿勢に感心する。というのは小著

・『これからホームページをつくる研究者のために−ウェブから学術情報を発信する実践ガイド』（岡本真著、築地書館、2006年、2940円）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/480671335X/arg-22/

で次のように述べているからだ（214頁）。

8. 個人ホームページを核にしよう
社会的運動との接点　
　自分の研究の過程と成果を伝える個人ホームページを公開した以上は、教育と研究を中心に、研究者としての自分に関わる情報を、そこに集約したい。
　たとえば、研究者としてなんらかの署名運動に賛同し、署名することがあるだろう。最近では、アフガニスタン戦争やイラク戦争、あるいは国立大学の法人化の際に、新聞に意見広告を掲載するような大規模な署名運動が見受けられた。だが、こうした署名運動には、専門分野や所属機関を明記し、明らかに研究者としての立場で参加しながら、自分の個人ホームページでは署名運動の存在にいっさいふれることなく、自分が署名したという事実を明かさない研究者もいた。
　これでは、せっかくの個人ホームページの意味が半減してしまう。研究者としての立場で参加する運動や組織があるならば、研究者としての自分の活動を伝える情報の一つとして、自分の個人ホームページに明記しよう。大学行政に関わる問題、国内政治や国際関係に関わる問題、教育問題や社会問題に関わるさまざまな運動への参加、政治団体や市民団体、NGOやNPOへの参加、国や自治体の審議会への参加など、研究者としての自分が関与する活動は思いのほか多くあるはずだ。一つひとつ洗い出し、研究者としての自分を語るうえで欠かせない情報として、個人ホームページに集約したい。

・AKAMAC Home Page（赤間道夫／経済学史）
http://www.cpm.ll.ehime-u.ac.jp/AkamacHomePage/Akamacj.html

呼びかけ人として加わった「国立大学法人法案に反対する意見広告」、「対イラク戦争と日本の加担に再び反対する意見広告」、「無差別テロと報復戦争に反対するアピール」など、計4本の意見広告やアピールを紹介し、それぞれの運動のホームページにリンクしている。

閑話休題。大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターの話題に戻ろう。

大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターがブログで存続を要望する研究者のコメントを掲載し出している。

　大阪府労働情報総合プラザは、大阪府商工労働部が設置し、（財）大阪社会運動協会が委託を受けて運営している図書館です。大阪社会運動協会は大阪府の出資団体ではなく、民間の公益法人であり、大阪社会運動資料センターを運営しています。資料センターとプラザは一体の運営を行うことによって、広く皆様に社会・労働関係の専門的な資料を提供しております。

　しかしこのたび、大阪府財政再建プロジェクト試案が発表され、当館は廃止という案が示されました。試案の通りであれば、図書館は本年7月末をもって閉館となります。

　この事態に対して、関西の労働関係研究者から大阪府に対して、コメントが寄せられていますので、その一部をここに掲載いたします。

・「プラザと資料センター存続を要望する研究者のコメントを掲載します」（大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センター、2008-04-24）
http://shaunkyo.exblog.jp/7913395/
・「続々とコメントが寄せられています」（大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センター、2008-04-25）
http://shaunkyo.exblog.jp/7914278/

昨日の日誌でも述べているが、

独立行政法人がこのような企画を行うことには賛否両論あるだろうが、私は積極的に支持したい。自らの存否に関わる議論が続いているさなかだからこそ、当事者がこのような企画を通して自らの存在意義を問うことには意味がある。

・「労働政策研究・研修機構（JILPT）、「有識者コラム−労働政策研究とJILPTの役割」を公開」（新着・新発見リソース、2007-11-12）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20071112/1194793350

と同じ思いだ。

さて、私自身の現時点での考えを少々述べておきたい。大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターはウェブ活用に熱心な数少ない専門図書館の一つである。その大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターがなくなってしまうのだとしたら、ここ数年専門図書館の世界に対して一生懸命発信してきた成果の一つを失ってしまう。それは避けたい。だが、まだ

・財政再建プログラム試案
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/shian/

を読み込めておらず、どの個所が大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターの存続に関わるのか、いまひとつ理解できていない。もう少し読み込み、どの箇所が大阪府労働情報総合プラザの廃止根拠となっているのかを理解してから、再度発言したい。財政再建プログラム試案の読み方について、ご指摘・ご教示があれば、ぜひお願いしたい。