2007-04-29(Sun): 著作権保護期間の延長問題に対する国立国会図書館の要望

文化庁文化審議会著作権分科会が4月27日に過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の第2回会合を開催し、今回は様々な立場へのヒアリングが行われたという。なかでも注目したいのが、国立国会図書館の次の主張。

国立国会図書館の田中久徳氏は、国会図書館が進めるデジタルアーカイブ事業の取り組みを説明。明治期に刊行された図書においては、全著者の7割に相当する 51,712人の著作権の有無が不明となっており、所定の調査を経ても連絡先が判明しなかった38,794人（全体の53％）について文化庁長官裁定を受けたという。このためにかかった費用は、1冊あたり約1,225円、著者1人あたり約2,300円にも及び、新聞や雑誌など多数の著作者が関与する著作物ではさらに権利処理が増大することから事実上利用が不可能となっており、新たな制度の検討を要請したいと訴えた。

・「著作権の保護期間等を検討する小委員会、関係者ヒアリングを実施」（INTERNET Watch、2007-04-27）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/04/27/15585.html

ここで話題とされているのは、

・近代デジタルライブラリー
http://kindai.ndl.go.jp/

を構築するにあたって何度か行っている

・著作者情報公開調査
https://kokaityosa.ndl.go.jp/

のことだろう。1冊あたり約1225円、著者1人あたり約2300円も要しているとは……。

・「国立国会図書館、「著作者情報公開調査」を開始」（新着・新発見リソース、2005-05-02）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20050502/1134800334
・「国立国会図書館、「著作者情報公開調査」の集計結果を発表」（新着・新発見リソース、2004-10-17）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20041017/1136271885
・「国立国会図書館、著作権者情報公開調査を実施」（新着・新発見リソース、2004-09-19）
http://d.hatena.ne.jp/arg/20040919/1136273128