国立国会図書館、平成19年度書誌調整連絡会議報告と記録集を公開(2008-02-21)

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国立国会図書館が平成19年度書誌調整連絡会議報告と記録集を公開した(2008-02-21)。
国立国会図書館 - 書誌データの基本方針と書誌調整:書誌調整連絡会議
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/conference.html
・平成19年度書誌調整連絡会議報告
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/h19_conference_report.html
・平成19年度書誌調整連絡会議記録集【PDF】
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/h19_conference_kiroku.pdf
・付録:書誌データの作成および提供:新しい方針の設定(検討用)【PDF】
国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/

会議の参加者は以下の通り(50音順、肩書きは会議開催当時)。

「書誌データの作成および提供:新しい目標・方針の設定」をテーマにした会議の内容を詳細に収めている。様々な論点があるが、ここでは書誌データの作成と提供に関する新しい方針として、

  1. データの開放性を高め、ウェブ上での提供を前提として、多様な方法で容易に入手でき、活用できるようにする。
  2. 情報検索システムをもっと使いやすくする。
  3. 電子情報資源も含めて、多様な対象をシームレスにアクセス可能にする。
  4. データの有効性・効率性を高める。
  5. 外部資源・知識を活用する。

という5つの方針が示されていることだけを紹介しておきたい。5つの方針のうち、1から4にかけてはここ数年で議論が重ねられ、実験的な取り組みも少なからず始まっている。むしろ課題となるのは5番目の「外部資源・知識を活用する」だろう。これはいわゆるWeb2.0の活用と絡むことだが、集合知という言葉をまずはImplicitな集合知とExplicitな集合知にわけて、議論していくことが必要であるように思える。

なお、この方針に対する意見の受付が2008年3月10日まで行われていたが、現在では受付を終了している。

・「蔵書検索(OPAC)はどこに向かうのか−書誌調整連絡会議の報告を受けて」(編集日誌、2007-06-02)
http://d.hatena.ne.jp/arg/20070603/1180834903